(2244c) 18～19歳が悪質商法のターゲットに！ 成年年齢引き下げ

 【 悪質商法 ・ 青年年齢引き下げ 】成年年齢引き下げで気を付けること。今までは18～19歳は消費者の経験や知識が浅いという理由で、未成年者取消権が認められていましたが、成年になれば、自身の都合で契約を取り消すことが出来ません。

　「KOBEくらしのレポート」4月号の主な内容

・18～19歳が悪質商法のターゲットに！成年年齢引き下げで気を付けること

・４月１日からすべての加工食品の原材料名の産地表示が義務化

・「マンションの管理会社から聞いて」と訪問して来る業者に要注意！

・メガネ型拡大鏡…正しい使い方を！

・電気・ガスの契約変更は慎重に！

 

　令和４年４月１日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。成年になると、保護者の同意なく、本人の意思で契約ができるようになります。今までは18～19歳は消費者の経験や知識が浅いという理由で、未成年者取消権が認められていましたが、成年になれば、自身の都合で契約を取り消すことが出来ません。自身で責任をもって契約をする必要があります。

　今後、18～19歳が悪質商法のターゲットにされ、より深刻な被害が発生するかもしれません。周りの大人も注意深く見守るとともに正しい情報を伝え、被害防止に努める必要があります。

 

＜参考URL＞　

KOBEくらしのレポート4月号（PDF：1,352KB）

 

＜情報源＞

【情報源タイトル】　「18～19歳が悪質商法のターゲットに！成年年齢引き下げで気を付けること」「KOBEくらしのレポート4月号」より

【情報出所URL】　

https://www.city.kobe.lg.jp/a07153/shise/press/134573726126.html

【情報発信元】　神戸市ＨＰ　　記者資料提供（令和4年3月31日）