添付写真は、森のように植栽が茂る須磨区妙法寺の空き家だが、「個人財産」の壁にはばまれ、行政の踏み込んだ対応は望み薄のようだ。
神戸市は2016年度に、空家空地対策推進条例を制定した。これにより、市長は適切に管理されていない「特定空家」の所有者に除却、修繕、伐採などの措置を勧告し、従わない場合は市が自らできる(行政代執行)ようになった。
ではこの空き家の植栽も、手続きをすれば市に伐採してもらえるのだろうか。市安全対策課の担当者は「その程度の状況では無理かもしれません」と話す。
対策にはまず、所有者を特定する必要がある。共有者の男性が亡くなっている場合、市が戸籍をたどって全相続人を探し、相続の意思を確認する。
所有者(相続人)を特定できれば、市は改善を指導、勧告できる。だが、地域住民の生命や健康に危険を及ぼしている状況でなければ、行政ができるのはここまで。所有者の対応を待つしかない。
同課によると、条例制定後の約4年間で寄せられた通報は計1580件。調査中の383件を除く1197件のうち、421件は未改善の状態が続く一方、代執行による除却などは計7件にとどまる。
「空き家は個人財産であり、個人の責任で対応するのが基本」と同課の担当者。市は老朽空き家解体の補助制度を充実するなどし、自主的な取り組みを促す。
<出典>
時計2020/10/8
15:00神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202010/0013765967.shtml
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