管理が不十分で景観や治安、防災上の問題につながる空き家の処分や売却を促すため、神戸市は２０２１年度、弁護士ら専門の相談員を所有者の元に派遣する制度を試行する。空き家物件に複数の相続人がいて合意形成が難しいケースに対し、依頼がないのに支援に出向く全国でも異例の対応。併せて、管理が行き届かず放置された物件は、住宅用地に適用される固定資産税の軽減特例から除外する運用を昨夏から始めており、相談支援と税徴収の両面から空き家を減らす狙い。
２０年度までの約４年間に近隣などから通報があった計１５８０件のうち、市の指導で改善できたのは半数程度。改善が進まない空き家では相続人が複数いるケースが目立つという。
一方、父親が経営していた複数の文化住宅を相続したある兄弟の場合、高額な解体費用がネックとなっていたが、市が不動産業者への売却を助言し、手続きも支援して解決したという。新制度は、こうした支援を拡充する狙いで、担当者は「『何から手を付けたらいいか分からない』と話す所有者も多い。解決に向け、悩みに寄り添う支援を強化したい」としている。
＜出典＞
2020/11/30
06:10 神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202011/0013902636.shtml
0 件のコメント:
コメントを投稿