(2533c)【自治会】デジタル化進んでる？ 福井県内17市町アンケート

【 デジタル化 ・ アンケート 】自治会や町内会といった自治組織を通じ住民に届けられる配布物の実情を調べるため、福井新聞は福井県内17市町にアンケートを行った。5市町が配布物の「デジタル化を実施している」と答えた一方、8市町が「実施していない」と回答 

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記事：町内会の住民への配布物、デジタル化進んでる？　福井県内17市町アンケート、https://news.yahoo.co.jp/articles/5662bbb1a26d4458c2ca8aa08ff2ad7c4dc959a4

 

【情報発信者より】

　自治会や町内会といった自治組織を通じ住民に届けられる配布物の実情を調べるため、福井新聞の「ふくい特報班」（ふく特）は福井県内17市町にアンケートを行った。5市町が配布物の「デジタル化を実施している」と答えた一方、8市町が「実施していない」と回答し、デジタル対応に不慣れな住民への配慮などを理由に二の足を踏んでいる現状がうかがえた。配布は10市町が月2回、7市町が月1回で、頻度を見直し自治組織の負担を減らす動きは広がっている。

　アンケートは、自治組織との連携業務に当たっている各市町の担当課を対象に実施した。

　配布物のデジタル化（ペーパーレス）を「実施済み」か「一部実施」と答えた5市町のうち、坂井市とあわら市は電子回覧板システム「自治会サポ！」を活用。鯖江市は町内会連絡アプリ「結ネット」、高浜町は地域情報配信サービス「ライフビジョン」を導入した。 

　市町発行の広報誌などの配布頻度は月2回が多く、福井市が2025年度から1回に減らすなど、頻度を減らす取り組みが広がっている。自治体の各課が作成・発行している文書やチラシを減らす工夫もみられる。

　今後の課題では「高齢化による役員のなり手不足」「地域コミュニティーの活力低下といった自治組織の在り方に危機感を示す回答が寄せられた。複数の市町の担当者は「国や県、その他の行政機関や関連団体から依頼される配布物が多い」などと指摘し、“便乗”によって配布物が増える背景に苦言を呈した。