(253Ac)【自治会】東北の災害公営自治会、存続岐路 高齢者45％、公的支援薄く

【 災害公営自治会 】東日本大震災の被災者らが入居する災害公営住宅で、入居者同士のコミュニティーの基盤となる「自治会」が岐路に立っている。公的な支援や関与が薄まる中、役員高齢化やなり手不足で活動を断念する自治会もあり、存続が懸念される。孤立やひきこもり、孤独死などの大きな問題につながりかねない。 

「自治会」は、原則、月曜日に紹介しています。本日も３件紹介します。

ラベル「自治会」から過去の投稿を参照できます

記事：東北の災害公営自治会、存続岐路　高齢者45％、公的支援薄く、https://news.yahoo.co.jp/articles/c964c826852cbd90592ec0d4750cb9f408029d23

 

【情報発信者より】

　東日本大震災の被災者らが入居する岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅で、入居者同士のコミュニティーの基盤となる「自治会」が岐路に立っている。入居者の高齢者の割合が45％に達し、活動支援を継続する自治体は年々減っていることが4日、共同通信の調査で分かった。基本情報として自治会の具体的な活動内容や会員数を把握している自治体も、一部にとどまっている。

　公的な支援や関与が薄まる中、役員高齢化やなり手不足で活動を断念する自治会もあり、存続が懸念される。住民同士のコミュニティーが希薄になれば孤立やひきこもり、孤独死などの大きな問題につながりかねない。

　災害公営住宅を整備した56市町村と、県営住宅を設置した岩手、福島2県の計58自治体を対象に、2024年末の状況を調査した。計2万9千戸超に2万6002世帯、4万4942人が入居。このうち65歳以上の高齢者は2万105人（45％）で、全国平均の高齢化率29％を大きく上回る。

　災害公営住宅の住民でつくる自治会は2県と33市町村にあり、少なくとも計322に上る。