政府は1日、新型コロナウイルスの感染が拡大している兵庫県・大阪府・宮城県に対して、改正新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を初めて適用することを正式決定した。緊急事態宣言の解除から1か月経ち、急増の気配を見せる新規感染者数や、主に英国型変異株の感染急拡大、若者への感染の広がりを受け、兵庫県は大阪府とともに、政府に「重点措置」の適用を要請していた。
兵庫県内では4月1日～21日、計18市町に対して飲食店の酒類の提供を午後8時30分まで、営業時間を午後9時までとする要請を決めたばかり。「重点措置」では、このうち上記の4市＜神戸市と阪神間3市（芦屋市、西宮市、尼崎市）＞に限って、4月5日～5月5日までの1か月間、時短営業を午後8時までとするよう求める。協力金は1律4万円をベースに、店の売り上げ高に応じて支給される見通しだが、詳しくは2日にも開かれる対策本部会議で正式決定する。
井戸知事は、「第2波と3波の間にも横ばいの期間があった。（今後予想される第4波は）随分タイミングが早く来てしまい、感染者数の推移グラフは“V字”だ。緊急事態宣言の解除のタイミングは誤っていなかったと思っているが、年度末の人の動きが我々の予想をはるかに超え、大きくなってしまった。結果が伴っていないと甘んじて受けざるを得ないが、より強いメッセージで協力を呼びかけたかった」と要請に至った経緯を説明。「若い方々は『家庭・施設等へウイルスを持ち込まない』との強い思いで、宴会や自宅飲みをしないなど、責任ある行動を」と呼びかけた。
＜出典＞
https://jocr.jp/raditopi/2021/04/02/271074/
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