関守町２丁目自治会: 健康・医療（新型コロナウイルス）：　緊急事態宣言めぐり認識の違い

2021年1月7日木曜日

A1) 【神戸市】久元市長は２日、ツイッターで「関東圏の知事からは緊急事態宣言の要請が出された。大阪府など関西圏の知事は、特措法の権限を有している広域自治体として、責任ある対応を」と述べました。

　さらに翌３日にも、「兵庫県に申し入れたが、反応が鈍い。大阪府と協議し、責任あるメッセージを出すべき。広域自治体しかできないことだ」と発信しています。

A2) 【兵庫県】これに対し兵庫県の井戸知事は４日、「我々もどう対応するかが当面の課題になる」と述べ、明言しませんでしたが、県の担当者は「今の状況を見る限り、そこまでは至っていない」と、否定的な考えを示しました。

A3) 【神戸経済界】神戸の経済界からも宣言をけん制するような声が上がっています。

　神戸商工会議所の家次会頭（シスメックス会長兼社長）は４日の会見で、「ダメージが蓄積していて最初の緊急事態宣言の時とは違う。経済活動の停止はできるだけ避けてほしいというのが基本的な姿勢」と述べています。

B) 【関西広域連合】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の１都３県を対象にした緊急事態宣言発令を前に、対象地域への往来自粛などを求める「緊急行動宣言」を採択した関西広域連合。加盟府県でも感染は高止まり傾向だが、飲食店などへの営業時間短縮要請には慎重な自治体もあり、対応は分かれている。

＜出典＞

A)緊急事態宣言めぐり認識の違い

B) 関西　分かれる時短要請（添付図）

産経新聞（2021/01/07）

関守町２丁目自治会