【 自治会 ・ 負担軽減 】自治会町内会は今、役員等の高齢化や担い手不足、加入率の低下などにより活動の低下が危惧されている。横浜市は、「魅力を高める」「活動を知らせる」「加入を働きかける」の３つの視点で加入促進に取組む。
負担減へ､市が取組み加速、https://www.townnews.co.jp/0106/2023/08/03/690651.html
【情報発信者より】
自治会町内会は今、役員等の高齢化や担い手不足、加入率の低下などにより活動の低下が危惧されている
横浜市の加入率は昨年４月で68.8％。５年間で4.6ポイント減少するなど＝表参照、いずれの区も年々減少傾向にあり、役員・委員等の担い手不足や高齢化、行政からの依頼事務等への負担感などが課題となっている。
「横浜市中期計画2022〜25」で加入率73.4％を目標値に掲げた市は、「魅力を高める」「活動を知らせる」「加入を働きかける」の３つの視点で加入促進に取組むとして、講習会などを通じ、ＨＰでの好事例の紹介やチラシ、ポスター等での啓発に力を入れてきた。
また地域活動推進費として補助金の交付も行うとし、市民局地域活動推進課の小河内協子課長は「回覧板や会費の集金などが負担になっているという声が届いている。情報伝達アプリの導入や、キャッシュレス決済などをモデル検証し、良ければ広めていきたい」と話す。
市が７月に発表した「自治会町内会に対する依頼の見直しに向けたアンケート」の結果報告によると、委嘱委員の候補者探しが「難しい・やや難しい」が８割を超えており、「時間が合わない」「責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった」などの理由が挙げられた。
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