(238Ea) 職員の特別休暇として「地域貢献活動休暇」を創設できる

 【 地域貢献活動休暇 ・ 地方公務員 】神戸市によると、地域貢献活動に興味を持ちつつも、公務への悪影響を懸念して参加をためらう職員は多い。休暇が制度化されれば参加のハードルは下がる。市内自治会の約７割は役員のなり手が不足している。

地方公務員に地域活動休暇　総務省、議会や住民の理解条件、https://www.at-s.com/news/article/national/1295707.html

 

【情報発信者より】

　自治体が条例で定めれば、職員の特別休暇として「地域貢献活動休暇」を創設できるようになることが１０日、分かった。自治会やＮＰＯなどの担い手不足が各地で深刻化する中、兼業などによる職員の活動参加がしやすくなる。創設できるかどうか曖昧だったが、総務省が地方公務員法上、問題ないと年度内に通知する。職員は公務優先が原則のため、議会や住民の理解を条件とする方針だ。

　総務省は通知で「国家公務員にない休暇を創設しても、直ちに地方公務員法には抵触しない」との解釈を示す。自治会やＮＰＯ、まちづくり協議会、自主防災活動など、地域貢献活動の具体的な範囲や、休暇日数は自治体が判断する。

　神戸市によると、地域貢献活動に興味を持ちつつも、公務への悪影響を懸念して参加をためらう職員は多い。休暇が制度化されれば参加のハードルは下がる。市内自治会の約７割は役員のなり手が不足し、退職した職員の紹介も始めたが需要を満たせていない。

 

＜参考URL＞　

地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について、https://www.soumu.go.jp/main_content/000656248.pdf