【 四日市市議会 ・ 裁判 】自治会が設置する防犯カメラに市が補助した事業で、自治会長がプライバシー侵害を理由に裁判に訴えられた例があり、裁判費用を自治会長個人が支払うなどの出来事があった。市が何も支援できないのでは…、
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記事:公共施設の維持費、水泳競技場、自治会活動など質疑、四日市市議会で一般質問始まる、https://www.you-yokkaichi.com/2024/12/05/35958/
【情報発信者より】
三重県の四日市市議会は12月5日、一般質問が始まった。公共施設の維持管理や費用の問題、中央緑地にあった競技用プールが再建されない理由、自治会活動に市はどう支援すべきかなどについて質疑があった。
〇自治会長の責任が大きすぎないか
森さんは、地域課題の多い現在、自治会の活動は重要だとの観点から、市の支援の考え方を質問した。自治会が設置する防犯カメラに市が補助した事業で、自治会長がプライバシー侵害を理由に裁判に訴えられた例があり、裁判費用を自治会長個人が支払うなどの出来事があったと紹介し、市が何も支援できないのでは、自治会長の引き受け手もいなくなると、問題点を指摘した。
市側は、こうした場合の保険などを調べたが、これという商品がなく、調査、研究を続けていると答弁した。森智広市長は「自治会は大切なパートナーであり、深刻に受け止めている。様々な調査、研究をし、制度や取り組みを考え、出来る限りの対策をしていきたい」などと答弁した。
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