増加を続ける空き家対策として、神戸市は来年度から利活用の見込みがない全ての空き家について、固定資産税の税制優遇を順次廃止する方針を固めた。市への取材で分かった。一般的に、優遇措置を停止できるのは倒壊の危険があるなどの条件があった。税負担が増すことで、神戸市は所有者の早期の対応に期待する。空き家に伴う防犯・防災での課題に対応するとともに、土地や建物の利活用にも生かしたい考えだ。
神戸市は、特定空き家については特例の対象外としていたが、来年度以降、居住や利活用の見込みがない全ての空き家について特例から除外する方針を固めた。市によると面積などにもよるが、特例の廃止で、所有者は従来の3・5倍程度の固定資産税の支払いを求められることになる。
<出典>
2020.10.30
15:40 SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201030/mca2010301540018-n1.htm
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