(253Ha)【自治会】「地域運営組織」が注目されている

【 地域運営組織 】自治会活動を補完するため、住民だけでなく企業や団体、行政なども参画する「地域運営組織」が注目されている。活動は高齢者の交流、声かけ・見守りのほか、外出や配食、買い物の支援、地域にない店舗の運営など多岐にわたる。国は、新たな共助の枠組みとして設立を後押しするが、結局は住民の当事者意識に委ねられる。 

「自治会」は、原則、月曜日に紹介しています。本日も２件紹介します。

ラベル「自治会」から過去の投稿を参照できます

記事：自治会のこれから　「当事者意識」頼みに限界、https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2261515

 

【論説】「あればいいけれど、誰かがやってくれるだろう」。全国的に加入率が低下している自治会や町内会に、そんな意識はないだろうか。国は、新たな共助の枠組みとして「地域運営組織」の設立を後押しするが、結局は住民の当事者意識に委ねられている。人材育成などの支援がなければ、細る地域を支える有効な手段にはなり得ない。

 

　自治会活動を補完するため、住民だけでなく企業や団体、行政なども参画する「地域運営組織」が注目されている。活動は高齢者の交流、声かけ・見守りのほか、外出や配食、買い物の支援、地域にない店舗の運営など多岐にわたる。

 

　国は２４年に地方自治法を改正し、地域運営組織のような団体を市町村が指定し、資金や活動拠点などを支援する「指定地域共同活動団体」制度を設けた。

 

　総務省の調査によると、２３年９月１日時点で県内の地域運営組織は各地のまちづくり協議会など７９団体あるとされた。福井市が２６団体で最も多く、越前市１７団体、小浜市１３団体などと続き、組織がゼロの市町もある。自治会同様、課題は事務局機能や活動の担い手の不足や固定化、世代交代。県単位で活動のノウハウを共有し、地域おこし協力隊や集落支援員の活用などの人材育成と支援者らのネットワークづくりが必要だ。

 

【参考URL】

『指定地域共同活動団体』制度の創設、https://www.soumu.go.jp/main_content/000983123.pdf