新型コロナウイルスの感染拡大を機に、自治体の業務を抜本的に変革する「デジタルトランスフォーメーション」（DX）を求める声が強まっている。自治体と住民の間の「壁」を取り払って両者の距離を劇的に縮め、地域社会の再構築をも期待される。
コロナ禍が深刻さを増した2020年4月、神戸市役所。健康の不安を訴える住民からの電話が連日、鳴り響いた。職員は総出で24時間、応対。しかし電話はつながりづらい状況が続いた。電話回線の不足が住民の情報へのアクセスの「壁」として立ちはだかった。
(1) AIで健康相談
(2) 温存される「紙」
(3) 自由にやりとり
(4) 現状「ゆでガエル」
＜出典＞
2021年03月04日 09時00分 公開 [産経新聞]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/04/news060.html
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